企業の安全配慮義務

企業でのうつ病の発生率は8%とも言われています。

 

企業には、社員が心身ともに健康に働けるように

配慮しなければならない義務があります。

この会社の義務を、安全配慮義務といいます。

 

安全配慮義務は、企業が負う契約上の債務ですから、

業務上のストレスなどから、社員がうつ病などになってしまった場合、

企業には損害賠償を求められることもあります。

 

とはいえ、今の企業は、どの職場でも、

より高い効率と生産性を求められ、人員に全く余裕がありません。

 

過去には、うつ病で働けない社員は窓際でのんびりさせることもできたでしょうが、

今時、定年間際の社員であっても、窓際族などという言葉は使われなくなりました。

 

窓際があったころには、職場にもゆとりがあったということです。

うつ病の社員がいても、なんとなく受け入れる余裕が職場にはあったのです。

そんな余裕がない職場だからこそ、うつ病が発症しやすくなっているともいえます。

 

リストラや成果主義によって、うつ病をはじめとした心の病になる人が増え続けているため、

職場のメンタルヘルスの重要性が叫ばれている昨今でさえ、

メンタルヘルス対策が行き届いた企業は少なく、

従業員が少なくなるほど不完全な企業が多いというのが実情です。

 

現に私が以前働いていた会社でも、予算の削減により、真っ先に削られたのが

メンタルヘルス関連の福利厚生でした。

 

また、産業医がいても、メンタルな部分まで対処できる医師は少なく、

具体的な対策まで行き届かないというのが現状です。

 

 

この数十年の間に職場の環境は大きく変化しました。

終身雇用制は崩れ、能力主義・成果主義が導入され、

IT環境は30年前には想像できなかったほどに進歩しています。

 

しかし、なぜかはわかりませんが、欧米では能力主義・成果主義とセットであるはずの、

長期休暇や再チャレンジのチャンスなどの制度が、

日本では積極的に導入されていません。

 

アメリカでは、リーマンショック後の不況下でも、年に3週間の連続休暇はしっかり取ります。

日本の会社員の中に、毎年3週間の休暇を取れる人が果たして何人いるでしょうか。

 

能力主義・成果主義で厳しい競争にさらされても、

年に1回でも、ゆっくりと長期休暇がとれれば、どれだけの社員がリフレッシュできることでしょう。

 

そう考えると、日本の会社員に心を病む人が増えるのも当然といえます。

自分も含めて、社員は例外なくうつ病になる危険性があるのです。



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